機関別の規制

消費電力及び省エネについて次の機関が独自の現行規制を定め,各機関のWebサイトで公表しています。次のリンクから各機関の詳細及び関連情報を参照できます。

機関	地域	アプリケション
カリフォルニア州エネルギ委員会	米国(カリフォルニア州のみ)	家庭用オディオ機器，家庭用ビデオ機器
中国エネルギ保存計画(cecp)	中国	外付け電源,テレビ、DVD / VCD製品,洗濯機,コンピュータ,コピー機,モニター,プリンタ,ファクシミリ,冷蔵庫,電子レンジ,セットトップボックス,炊飯器,エアコン
EC ErP指令	欧州連合	パソコン(デスクトップ及びラップトップ)とコンピュータモニター,画像装置,テレビ,ErPの待機時及びオフモード時の電力消費,バッテリーチャージャーと外付け電源,照明,暖通空调,冷蔵庫と冷凍庫,食洗機と洗濯機
能源之星-米国	米国	外付け電源,コードレス電話,テレビ,ビデオレコーダー,DVDプレーヤー,电视/ビデオレコーダー/ DVD複合機器,セットトップボックス,家庭用オーディオ機器,コンピュータ,コピー機,モニター,プリンタ,ファクシミリ,スキャナ,多機能デバイス,食洗機
米国2007年エネルギ独立性及び安全保障法(eisa 2007)	米国	バッテリーチャージャー,外付け電源,照明,食洗機,レンジ,オーブン,除湿器,テレビ,パソコン,セットトップボックス,DVR,コンピュータモニター

その他の政府機関は次のペジに記載されています

その他のアジア/太平洋	内容:オストラリア政府環境エネルギ省，エネルギ経済研究所(日本)，韓国エネルギ公団
その他の欧州	内容:デンマークエネルギー庁、エネルギー産業戦略省(イギリス),欧州委員会行動規範(欧盟),オランダ企業庁
その他の北米	内容:カナダ天然資源省(NRCan)